種類にもよるとは思いますが、概ねPFASは猛毒であり、水道水や地下水はどんどん汚染され、それが非常に大きな問題に発展する可能性があることは確かに間違いないことだと思います。
なのでここ最近毎日のようにネットニュースでPFAS問題が取り上げられていることは基本的にはいい事だとも思います。
ただやたらネットニュースだけで騒ぎ立てようとするこの流れは何か気持ち悪くて、とくにNHKによる記事があまりに多すぎることを踏まえると、そこには「政府や行政による何かしらの意図があるのではないか？」と思えてなりません。
でも「じゃあどんな意図があってPFAS問題をことさら取り上げ続けているのか？」と考えた時、ふと思い浮かんだのが
海外企業による水道事業運営を促進するためのきっかけにしようとしているのではないか？
という可能性です。
というのも現状の水道法ではPFAS の除去に関する規制がほぼないに等しい内容になっているようですから、それに従う国内の水道事業者がPFASを確実に除去できるかというとその大半は明確な返事をすることが難しい状況です。
しかし海外の水道事業者であれば嘘かほんとかはともかく、「うちならPFASを確実に除去できますよ」くらいの事は平気で言いそうな気がしますし、また政府や行政も海外の巨大な水道事業者が発言した内容に対して疑問を投げかけたり、真偽を確かめるようなことをやるだけの度量が残っていると思えません。
ましてやフランスの巨大水道事業会社にはあの大物大臣の娘が嫁いでいるくらいですから、その辺りはズブズブでやりそうな気もします。
そして今は静岡の一部地域や宮城県では水道事業民営化が始まっていて、実際に海外の水道事業者が水道運営に携わりだしましたからね。
そういう背後関係のことも考えると、日本の水道事業運営をより海外企業に譲渡するためにPFAS問題を利用して、世論誘導を行っている可能性って結構高かったりしそうなんですよね。
海外企業による水道事業運営の闇や問題を知らない人であれば、国内の水道事業者が抱える問題点や海外企業による運営のメリットだけを聞かされれば「水道事業は海外企業にやってもらった方が良いかも」なんて思うかもしれないわけで、その流れを作る為にPFASがうまく利用されてないかなあと懸念します。
PFAS自体は問題視した方が良いでしょうし対策も必要でしょう。
でもそれと水道事業を海外企業に任せていいものかどうかは全く別問題ですから、変な方向に誘導されないように情報の受け取り方には気を付けないといけないなあと思うところです。
